研修・イベント案内記事詳細event

2022年4月から中小企業でも2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法
（正式名称：改正労働施策総合推進法）の義務化の対象となりました。

義務化によって中小企業に求めれる具体的な対応

1.事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発 （就業規則等の文書に規定し、周知・啓発する）

2.相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 （相談窓口を定め、労働者に周知する）

3.職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応 （再発防止措置など）

4.以上の措置と併せて講ずべき措置（プライバシー保護など）

 

会社経営者さまからのこんな声が

・窓口に相談が少ない（内部では公平性の点で警戒されてしまう）
・窓口担当者の負担が大きい
・窓口設置による業務負担の増加を抑えたい
・情報漏洩をどのように予防すればよいかわからない
・窓口担当者の教育方法がわからない

 

キャリア支援機構がお応えします

「キャリア支援機構に相談窓口を開設しませんか！？」

 

≪特徴≫
・相談業務に携わってきた経験豊富なキャリアコンサルタント、産業カウンセラーが相談に対応します。（公平性、情報漏洩の心配はございません。）
・窓口利用状況を定期的に報告します。（緊急性の高い相談があった場合には、相談翌日に報告します。）
・相談窓口以外の教育支援のラインナップも豊富です。

 

≪コース≫
①ハラスメント相談窓口（ハラスメントに特化）
②キャリア相談窓口（ハラスメント、キャリア相談等の幅広い相談に対応）
※料金は、コース、従業員数に応じて設定しております。
（見積りをご依頼ください。）

 

 

≪運営の流れ≫

 

 

≪契約までの流れ≫

※受付から準備期間3週間を要します。

①お問合せ　⇒　②ヒアリング　⇒　③お見積り　⇒　④ご契約

 

◆ご案内チラシはコチラをご覧ください。

 

---

まずは、キャリア支援機構へお気軽にお問合せください。

下記の連絡先または、お問合せフォームからご送信ください。
TEL：024-955-6675
mail：hataraku-fukushima@career-shienkikou.com

---